アルバイトに関するガイドライン

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アルバイトに関しましても面接等でしっかりと店舗様に確認された上で勤務をされてください。

アルバイトに応募する際は下記の点について特に注意し、面接等で必ず確認をするようにしましょう。

その他アルバイトを応募される前に知っておくべき項目として、厚生労働省が発行しているガイドライン、及び法律をご紹介しています。
アルバイトに応募する前によく読んで確認しましょう。

厚生労働省が発行している
ガイドライン及び法律のご紹介

[労働条件の明示]　-労働基準法第15条-

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を必ず明示しなければなりません。特に、次に掲げる事項は、書面の交付により明示する必要があります。
(その際は厚生労働省のHPよりご確認ください。⇒労働条件通知書)。

労働契約の期間に関する事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働待聞を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項
賃金 (退職手当等を除く) の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
退職に関する事項 (解雇の事由を含む。)

[賃金の支払] -労働基準法第24条、最低賃金法第4条-: 賃金は、 ①毎月 1 回以上、 ②一定期日に、 ③通貨で、 ④全額を、 ⑤直接本人に支払わなければなりません。ただし、本人同意の上で本人の指定する銀行等の口座に振込みができます。
賃金の額は、都道府県ごとに定められた［最低賃金］の額を下回ってはなりません。

[労働時間] -労働基準法第32条 4条-: 原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えではなりません。

[休憩時間] -労働基準法第34条-: 労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間を与えなければなりません。

[休日] -労働基準法第35条-: 事業場には、年少者の年齢を証明する書面（「住民票記載事項証明書」でよい。）を揃え付けなければなりません。

[年少者の労働契約] -労働基準法第58条-: 労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結んではなりません。

[変形労働時間制の適用除外、時間外、休日労働の禁止]　-労働基準法第60条-: 以下のような場合（＊）を除いて、いわゆる変形労働時間制により労働させることはできません。
満18歳未満の年少者については、時間外及び休日労働を行わせることはできません。
＊満15歳以上で満 18歳に満たない者（満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの児童を除く。）が、
①１週40時間を超えない範囲内で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長する場合
②１週48時間、1日８時間を超えない範囲内において、1か月又は1年単位の変形労働時間制を適用する場合